EV戦略の要として日本市場を重視
台湾の大手電子機器受託製造企業ホンハイ精密工業が、日本で電気自動車（EV）事業戦略の説明会を開催し、日本の自動車メーカーとの本格的な協業に強い関心を示した。4月9日に都内で行われた会見には、同社EV事業の責任者で元日産自動車の経営幹部・関潤氏が登壇。日本企業との連携を通じた市場拡大に意欲を見せた。
多用途EVを8モデル展開、乗用から業務用まで網羅
ホンハイはこれまでに、乗用車から商用車まで計8車種のEVを開発してきたことを明かし、今後は物流や交通分野を担う事業者、自動車メーカー向けに、車両の受託生産を拡充する方針を示した。説明会では、バスや小型トラックといった車種も含まれており、一部はすでに日本国内への導入が予定されている。
日本の自動車大手との連携強化に意欲示す
会見の中で関氏は「我々は日本企業との相性が非常に高く、EV分野でも多くの可能性があると考えている」と述べ、日本の自動車大手と連携を深めていく意向を明確にした。特に、日産自動車や三菱自動車との間では、すでに協業や供給の検討が進んでいると報じられており、今後の動向に業界内の関心が集まっている。
電子機器からモビリティ産業への本格転換
ホンハイ精密工業は、スマートデバイスをはじめとする電子機器の製造受託で世界的な実績を築いてきた。そうした製造分野での豊富な経験を活かし、同社は5年前から電気自動車（EV）事業に注力。車体の設計から組み立て、さらにはIT系統の統合までを一括で担える体制を構築しており、日本の優れた自動車開発技術と同社の量産ノウハウの相乗効果により、コストパフォーマンスに優れたEVの開発が現実味を帯びている。
協業の行方が日本市場の競争構図を左右
ホンハイの動きは、グローバルなEV市場における競争構造に影響を与える可能性がある。既存の日本メーカーにとっても、新たなパートナーシップの形成は製造コスト削減や開発スピードの向上といったメリットがある一方で、競合との連携によるリスク管理も求められる。ホンハイが日本企業との協業をどこまで進められるかが、今後の業界再編を占う重要な要素となるだろう。
