経営権は非営利法人に留まり営利転換を見直し
生成AI「ChatGPT」を手がける米オープンAIは5月5日、営利企業が主導する再編計画を一部撤回し、非営利団体が引き続き経営権を握る体制を維持する方針を明らかにした。当初の構想では、営利子会社による主導が想定されていたが、安全性や公益性を損なうとの懸念が広がっていた。
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株主利益優先への批判を受けての判断か
同社を巡っては、AIの安全性よりも投資家へのリターンを重視する構造への懸念が指摘されていた。こうした状況を受け、米当局との協議を経て今回の方針転換に至ったとされる。具体的な協議内容は公表されていないが、社会的圧力の高まりが背景にあると見られる。
PBC体制を導入しつつ収益性を確保
営利部門は、社会的使命と事業利益の両立を追求する「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）」として再構成される。この形態は、公益を重視しながらも配当を可能とする企業制度であり、AI関連事業への資金流入を促進する狙いがある。また、従来設定されていた利益還元の上限は取り払われた。
アルトマンCEO「普通の会社にはならない」
オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者は、従業員に向けた書簡の中で「オープンAIは今後も通常の営利企業とは異なる道を歩む」と述べた。企業の成長と同時に、AI技術の安全性確保や倫理的運用といった社会的責任を重視する姿勢を強調している。
今後の焦点はガバナンス体制と資金調達の両立
PBCとして再編を進めつつも、非営利法人が監督を続ける体制には、今後も注目が集まる。AI技術の急速な普及とともに、社会的説明責任や透明性が問われる中で、同社がどのように公益と収益のバランスを取っていくかが焦点となる。