米関税強化が企業の生産戦略に影響
米国政府が導入した自動車への追加関税が、国内メーカーの生産戦略に変化をもたらしている。ホンダは、日本国内で手がけていた「シビック」ハイブリッド車の一部生産を、米国工場に移すと明らかにした。
生産対象はシビックの5ドアHVモデル
今回の移管対象となるのは、埼玉県で製造されていた5ドアハイブリッドモデル。2月から3月にかけて約3,000台を生産しており、6～7月をもって国内での製造を終える。以後はインディアナ州の現地工場での組立てに切り替わる。
ホンダはすでに、米国向け販売車両の大半を北米で生産しており、日本からの完成車輸出比率は1％未満にとどまる。このような背景もあり、関税措置への対応も比較的迅速に行われている。
日産も国内減産で対応へ
同様の対応は他社にも広がっている。日産自動車は米国での減産方針を見直し、代わりに福岡県の工場での生産を抑制する方向だ。SUV「ローグ」の米国市場向け供給体制が再構築される見通しとなった。
一連の対応は、国内自動車業界全体における生産体制見直しの引き金となる可能性がある。為替や関税政策に応じて柔軟に対応できる体制の構築が求められる中、地域間の生産再編が加速している。