子会社の会計処理に重大な問題が発覚
IT大手サイバーエージェントは、子会社CyberOwlでの不正な会計処理を社内調査により明らかにした。報告によれば、成果報酬型のアフィリエイト広告において、実際には確定していない収益を架空に加算し、売上と利益を水増ししていた。
組織的な売上の水増しが継続的に拡大
調査によると、CyberOwlでは2020年9月期から2024年9月期までの間に、年々売上高への不正加算が増加。最終的には単年度で17億円を超える影響を与えるまでに膨らんでいた。不正を主導していた取締役は、売上予測の根拠を改ざんしていたことが確認され、すでに解任されている。
決算修正と企業姿勢への影響
今回の会計問題を受けて、サイバーエージェントは過去の決算資料を訂正する方針を示している。ただし、現在進行中の2025年9月期決算への影響は軽微であるとされる。だが、長期間にわたる不適切処理が行われていた点から、外部の信頼を損なう事態となった。
経営陣に対する処分を実施
経営陣による不適切会計への関与に対して明確な対応を示すため、サイバーエージェントは藤田晋社長の役員報酬を3か月間30％削減すると決定した。また、関係した他の幹部にも相応の処分が下される見通しだ。これにより、同社の統治機構の再構築が避けられない局面に差し掛かっている。
企業の信用を取り戻すための具体策が今後の鍵となる
子会社による不正会計は、グループ全体の信用に大きく関わる問題である。今後、サイバーエージェントは再発防止策と内部統制の強化を進めることが急務となる。不正を見逃さない体制づくりと、外部への説明責任が問われている。