首脳間の連携強化を確認する電話会談が実施
29日夜、石破茂首相とトランプ米大統領が電話で約25分間協議した。今回のやり取りは、外交、安全保障、経済といった多岐にわたる分野で日米協力を推進するためのものであり、両首脳の対話は今月2回目となる。会談後、石破首相は首相官邸で取材に応じ、両国の理解がさらに深まったと語った。
通商分野での対話継続を確認
電話協議では、通商政策の中でも特に注目されている米国の関税措置について議論された。石破首相は、日本の立場に変更はなく、関税の撤廃を求める方針をあらためて伝えたという。両首脳は、今後の協議を閣僚レベルでさらに深めていく必要性について一致した。
閣僚協議は30日にワシントンで開催予定
日米両政府は、トランプ政権下での通商交渉の一環として、4回目となる関税に関する閣僚協議を30日（米国時間）にワシントンで実施する予定。今回の電話協議は、その事前調整という意味合いも強く、石破首相自らがトランプ大統領に協議を呼びかけたことで実現した。
緊密な首脳対話が今後の交渉に影響
今月だけで2度目となる首脳間の直接協議は、日米間の外交的意思疎通の深まりを示している。こうした緊密なやり取りが、今後の閣僚協議や実務的交渉の方向性に与える影響は大きいと見られる。石破首相の積極的な関与は、国内外からの注目を集めている。
関税問題は引き続き主要議題に
今回の電話協議でも確認されたように、関税問題は日米関係の主要課題の一つであり続けている。日本政府は引き続き、経済的負担の軽減と自由貿易の原則維持を訴え、米国側との交渉に臨む構えだ。