東京市場で株価反落、3万7300円を割り込む
5月21日の東京株式市場では、日経平均株価が反落し、前日比で230円超の下落となった。前場は比較的堅調に推移していたものの、後場に入り一気に売りが強まり、3万7300円を割り込む展開となった。
半導体関連株に広がった売り圧力
指数への影響が大きい半導体関連株が軟調だったことが目立つ。特に、東京エレクトロンやアドバンテストなどが下落し、全体の相場を押し下げた。為替の円高進行も、これら企業の業績に対する警戒を強める要因となった。
為替変動と外部環境への警戒感が浮上
ドル円相場が143円台後半まで円高に振れたことで、外需依存度の高い日本企業への見通しが厳しくなった。さらに、アメリカ株の下落やG7財務相会議での政策協調への警戒感も、投資家心理を圧迫している。
資源関連株が市場を一定程度下支え
一方、全体が下落する中でも海運や鉱業など一部の資源関連株は堅調だった。特に、原油価格の上昇が続く中、エネルギー関連の需要期待から資金が一部に流入し、相場全体の急落をある程度抑える形となった。
投資家は今後の材料出尽くしに警戒
国内企業の決算発表が一巡し、今後は外部環境に敏感な相場展開が続くとみられる。日経平均は依然として高値圏にあるが、為替変動や国際政治の動向が一段と相場を揺さぶる局面となりそうだ。