米裁判所判断で為替市場に変動
米国際貿易裁判所が28日、トランプ前政権が導入した関税措置を違法と判断。これにより円安が一段と進み、ドル買いが優勢となった。為替の動きが株式市場にも影響し、日経平均の上昇を加速させた。
株価先物に海外筋が大量買い
円安局面に乗じて、海外短期筋が株価指数先物を継続的に買い進めた。これが現物市場にも波及し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われる展開となった。先物主導で日経平均は1日を通して強含みとなった。
日米通商交渉の進展期待も後押し
午後には赤沢経済財政・再生相が日米関税交渉に言及したことで、市場では通商政策の改善への期待感が強まった。リスクオン姿勢が鮮明となり、終盤にかけてさらなる上値を追う展開となった。
ソニーとファストリなど個別株に注目
ソニーグループは株式分割を考慮した評価が高まり、上場来高値を更新。ファーストリテイリングやリクルートも堅調に推移。一方で、バンダイナムコホールディングスやニトリHDは下落した。
東証プライム市場の売買状況
29日の東証プライム市場では、売買代金が4兆7,521億円に達し、活発な取引が続いた。値上がり銘柄は1,117、値下がりは437。指数全体では、TOPIXが2,800ポイント台を回復し、投資家心理の改善がうかがえた。