市場全体の動向
5月27日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比192.58円高の37,724.11円で取引を終え、3日連続の上昇となった。TOPIXも17.58ポイント高の2,769.49と堅調に推移した。東証プライム市場の売買代金は概算で3兆3,198億円、売買高は約13億3,109万株となった。値上がり銘柄数は1,115、値下がりは437、変わらずは79で、全体の約7割が上昇した。
金利低下と円安進行の影響
財務省が国債発行計画の見直しを検討しているとの報道を受け、超長期ゾーンを中心に国内金利が急低下した。これにより、円相場はドルに対して弱含みとなり、輸出関連株にとって追い風となった。特に、川崎重工業や三菱重工業などの防衛関連株が大きく買われた。
主力株と中小型株に明暗、個別銘柄で強弱分かれる
TDKや太陽誘電は株価を着実に上昇させ、インバウンド関連ではJ.フロントリテイリングなどが物色された。一方で、東京エレクトロンやディスコなどの半導体関連は軟調で推移し、パルグループホールディングスは4月の既存店売上が低調だったことから売りが優勢となった。
グロース市場が堅調、年初来高値を更新
東証グロース市場では、グロース250指数が大幅続伸し、連日で年初来高値を更新した。フィスコ、ispace、ミライロなどが高く、個人投資家の関心が新興株に向かっていることが示された。
今後の展望
国内金利の動向や為替市場の変動が引き続き注目される。特に、財務省の国債発行計画の見直しが市場に与える影響や、円安基調の継続性が焦点となる。また、防衛関連株や新興株への投資家の関心が高まっており、これらのセクターの動向にも注目が集まる。