株式買い増しを巡る経緯
フジ・メディア・ホールディングスは12月24日、同社株の追加取得に関し、旧村上ファンド関係者から新たな説明を受けたと公表した。これまで検討段階とされていた取得方法について、株式公開買い付けを想定する内容に変更された。会社側は通知を受領した事実を明らかにし、市場への影響を注視している。
TOB実施時の条件提示
通知によれば、TOBに踏み切る場合の買い付け価格は1株4,000円を想定する。買い付け期間は30営業日とされ、実施可能となり次第、速やかに開始する方針が示された。価格水準は直近終値を上回る設定で、一定のプレミアムが付与される形となる。
取得主体と上限比率
取得を検討しているのは、村上世彰が関与した投資会社や、その長女の野村絢らとされる。株式の取得比率は最大33.3％まで拡大する可能性があり、全て取得した場合の総額は約1,000億円規模に達する見通しだ。
企業としての公式見解を整理
FMHは、買収防衛策を含む既存の対応方針に基づき、所定の手続きを進める考えを示している。株主や市場の理解を得るため、適切な情報開示を行う姿勢を強調した。経営の独立性や企業価値への影響が焦点となる。
市場動向と今後の焦点
同日のFMH株終値は3,501円となり、想定買い付け価格との差が注目された。今後は、TOB実施の正式判断や条件の具体化、会社側の対応策が市場の関心を集める見通しだ。