職員情報の外部流出が判明
農林水産省は2026年1月23日、職員および家族に関する個人情報が外部に流出したと公表した。対象は本省勤務の職員2593人と、その家族1978人で、合計4571人分に及ぶ。流出した情報には氏名、生年月日、住所に加え、マイナンバーや給与関連の内容が含まれていた。
年末調整業務での手続きミス
問題は2025年12月23日に実施された年末調整関連の事務作業で発生した。担当部署が源泉徴収票に関する情報をメールで提出するよう求めた際、提出先として示したメールアドレスのドメインに誤りがあった。誤記されたドメインは第三者が取得しているとされ、情報が省外へ送信された。
異常検知までの対応経過
一部の職員から提出したメールが担当者に届かないとの指摘があり、内部確認を進めた結果、2026年1月19日に外部流出が判明した。農水省によると、現時点で不正利用などの二次被害は確認されていないとしている。
マイナンバー管理の課題
マイナンバー法では厳格な安全管理措置が求められており、メールによる送信は高いリスクを伴うとされる。農水省の担当者は今回の対応について「重大な問題として受け止めている」と説明し、管理体制の不備を認めた。
再発防止策の検討
農水省は、送信先への削除要請や調査は行わない方針を示した。アクセス自体が情報の価値を高める可能性があるためと説明している。今後は、機微情報を扱う際に専用の管理サイトを利用するなど、運用方法の見直しを進める考えを示した。