労使交渉を巡る最新の動き
日産自動車の労働組合は2026年の春季労使交渉に向け、月額1万円の賃上げを要求する方針を明らかにした。要求額は前年から8千円引き下げられており、企業業績を踏まえた慎重な姿勢がうかがえる。労組は基本給を底上げするベースアップと定期昇給分を含めた総額として提示する構えだ。経営環境の悪化が交渉方針に直接影響した形となった。
前年春闘との要求水準の差
2025年春闘では、労組は月1万8千円の賃上げを求めていた。これに対し、会社側は1万6500円で回答し、一定の賃上げは実現している。今回の要求額は、こうした前年実績と比べても大幅に抑制された水準である。継続的な賃上げよりも、雇用の維持を優先した判断と位置付けられる。
業績悪化が交渉姿勢に影響
日産は2025年3月期の連結決算で6708億円の最終赤字を計上した。さらに、2026年3月期も赤字から脱却できない見通しが示されている。販売不振や構造改革費用が収益を圧迫しており、賃金原資の確保が難しい状況が続いている。こうした財務状況が、労組の要求額調整につながった。
工場再編と人員削減の現状
同社は経営立て直し策として、国内主力拠点である追浜工場の生産終了を決定した。加えて、国内外で約2万人規模の人員削減を進めている。生産体制の見直しと固定費削減が同時に進行しており、労使双方にとって厳しい局面が続いている。雇用環境の不透明さが賃金交渉にも影を落としている。
自動車業界に及ぶ賃金調整の波
自動車業界全体では、米国の高関税政策などを背景に経営環境が悪化している。他社でも賃上げ要求額を引き下げる動きが見られ、日産の判断は業界全体の流れと一致する。2026年春闘は、賃上げと雇用安定の両立が大きな焦点となっている。