小幅高にとどまった指数の背景
29日の東京市場では日経平均株価が53,375.60円と小幅に上昇した。3日連続のプラスではあるが、値動きは限定的で、市場には積極的な買いが広がったとは言えない。指数上昇は特定銘柄への集中によるもので、全体の底上げには至らなかった。
政治報道と相場の反応
衆院選を巡る報道を受け、政権基盤の安定が意識されたものの、市場の反応は鈍かった。月内に進んだ株価上昇を背景に、利益確定やリスク調整の売りが優勢となり、政治要因は相場を押し上げる材料とはならなかった。
主力株調整とセクター別動向
半導体関連の主力株は総じて軟調に推移し、指数の重荷となった。一方で、石油・鉱業、輸送用機器など一部業種は上昇し、業種間で明暗が分かれた。市場は一方向に動くのではなく、選別色を強めた展開となった。
宇宙関連株と新たな物色テーマ
防衛・宇宙分野では、研究開発や公的機関との連携を材料とした銘柄が買われた。半導体株の調整局面で、資金が新たなテーマへ移動する動きが確認され、関連銘柄の株価を押し上げた。
商品市況と市場の警戒感
金や銀など貴金属価格の上昇も市場の関心を集めた。世界的な資金の動きが背景にあり、日本株市場でも関連商品やETFへの注目が高まった。株価指数は底堅さを保ったものの、投資家はリスク管理を優先し、慎重な姿勢を崩さなかった。