関税措置の見直しを正式表明
トランプ米大統領は2日、インドとの貿易協議が合意に至ったと発表し、対インド関税を18％に引き下げる方針を示した。これまで最大50％に達していた関税措置を見直すもので、政権の通商政策における大きな転換となる。
原油問題が交渉突破口に
協議の中核となったのは、インドによるロシア産原油の取り扱いだった。ロシアは制裁回避の一環としてインドへの原油供給を増やしてきたが、インドはこれを停止し、調達先を切り替えることを約束した。米国はこの対応を評価した形だ。
追加関税の撤廃が視野に
米国は、相互関税25％とは別に、制裁措置として25％の追加関税を課していた。駐印米大使は、これらが撤廃され、関税率が18％に統一されるとの見通しを示している。結果として、インド企業の関税負担は大幅に軽減される。
巨額の米国製品購入合意
合意内容には、インドが米国製の農産物や石炭などを含む5,000億ドル超の製品を購入する点も盛り込まれた。これは両国の貿易収支改善を意識したもので、経済関係の拡大を象徴する数字となっている。
米印関係の新局面を示唆
モディ首相は関税引き下げに謝意を示し、両国関係の前進を強調した。一方、原油取引や輸入拡大の詳細には言及しておらず、今後の実務協議が焦点となる。今回の合意は、エネルギーと貿易を軸とした米印関係の新局面を示している。