両国関係の節目を迎えた首脳会談の位置付け
2026年2月3日夕方、高市早苗内閣総理大臣は、実務訪問賓客として訪日したネパールのラムチャンドラ・ポーデル大統領と総理大臣官邸で会談した。会談時間は約20分で、外交関係樹立から70周年を迎えた両国関係の現状と今後の方向性について意見が交わされた。日本側は節目の年を機に、従来の友好関係をより実質的な協力へと発展させる考えを示した。
70年の交流史を踏まえた協力深化の確認
高市首相は、留学生交流や登山分野を含む人的往来が長年にわたり両国関係を支えてきたと説明した。こうした交流の積み重ねが相互理解を深め、安定した外交関係の基盤となってきたとの認識を示した。ポーデル大統領も、人と人とのつながりを軸とした関係の拡大を歓迎する姿勢を示し、協力分野の広がりに期待を表明した。
南アジア全体を見据えた安定への認識
会談では、ネパール国内情勢についても意見が交わされた。高市首相は、ネパールの政治的安定が同国のみならず、南アジア地域全体の安定確保にとって重要であると述べた。地域の安定を重視する立場から、日本としてネパール情勢を注視していく考えを示した。
総選挙を控えた民主主義支援の姿勢
高市首相は、2026年3月に予定されるネパールの総選挙について、国民が幅広く参加し、自由で公正な形で実施されることの重要性を強調した。その上で、日本は引き続き民主主義の定着を後押しし、制度面や人材面での支援を続けていく方針を示した。ポーデル大統領は、これまでの日本の支援に対する謝意を述べた。
友好関係を次の段階へ進める合意
会談を通じ、両首脳は長年築かれてきた友好関係をさらに深化させることで一致した。70周年という節目を起点に、人的交流と政治的対話を両輪とした関係強化を進めていく考えが共有された。