政治結果が市場心理を大きく転換
9日の東京株式市場では、衆院選の結果を受けて投資家心理が急速に改善した。自民党が市場予想を上回る勝利を収めたことで、政権運営の安定性が意識され、政治リスクの後退が株式相場を支えた。選挙結果が判明した直後から買いが先行し、相場全体に強い追い風となった。
日経平均が歴代最高値に到達
日経平均株価は前営業日比2110円高となり、終値で5万6363円台に到達した。取引時間中には一時5万7000円台を記録し、過去に例のない水準まで上昇した。前週末の米国株高も追い材料となり、上昇基調が一段と強まった。
主力株と成長分野が相場を牽引
相場上昇の中心となったのは、半導体やAI関連銘柄をはじめとする指数寄与度の高い銘柄だった。好決算を材料にした個別物色も活発化し、プライム市場では約8割の銘柄が値上がりするなど、ほぼ全面高の展開となった。
為替と当局発言が相場の節目に
為替市場では円安が進行したものの、財務省幹部による市場動向を注視するとの発言を受け、過度な円安は一服した。株式市場でも上昇の勢いは次第に落ち着き、5万6000円台でのもみ合いが続いた。
株高持続性を見極める局面へ
市場関係者の間では、政権基盤の強化が株価を下支えする一方、短期的な割高感を指摘する声も出ている。来期の企業収益動向が、現在の高水準を正当化できるかが今後の焦点となっている。