非公開化計画の新たな局面
豊田自動織機の株式を取得し上場廃止を目指すトヨタ自動車グループは、公開買い付けの期限を3月2日まで延ばすと発表した。当初の締め切りは2月12日だった。買い付け価格は1株1万8800円で据え置いた。
計画は1月15日に始まり、グループによる株式取得を通じて経営体制の再構築を図る内容となっている。延長は成立に向けた対応策と位置付けられる。
成立要件と応募状況の差
2月12日午後1時時点の応募比率は33.10％だった。成立に必要な水準は42.01％で、約9ポイントの差がある。
この差を埋めるため、買い付け期間を31営業日に延ばした。追加期間の設定により、未応募株主への対応を強化する狙いがある。
市場価格との逆転現象
12日の終値は1万9985円で、提示価格を上回った。市場での取引価格が公開買い付け価格より高い状態が続いている。
それでも陣営側は、提示額が企業価値を適切に評価したものだと説明する。価格改定は検討していないと明言した。
投資ファンドの批判と対立
米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントは、提示水準が低いと指摘している。同社は7％超を保有し、応募を見送るよう他株主に訴えている。
一方、デンソーやアイシン、豊田通商などは応募を表明済みだ。賛否が分かれる中で、株主の動向が注目される。
3月2日までの攻防が焦点
延長後の期限である3月2日が最終判断の節目となる。必要比率42.01％を超えれば成立となる。
価格を維持したまま目標を達成できるかが問われる。買い付け期間の延長は、計画の成否を左右する重要な局面に入ったことを示している。