ジュネーブで3回目協議開始
米国とイランの高官による核問題を巡る協議が2月26日、スイスのジュネーブで始まった。両国の間接対話は2月に約8か月ぶりに再開され、今回が3回目となる。議題は核開発問題と制裁解除に限定される見通しだ。双方は核関連の枠組み文書作成を進めることで一致しており、合意案の具体化が焦点となっている。
核開発と制裁解除が中心議題
イラン側は、核活動は平和目的に限られると説明し、疑念解消に向けた対応に前向きな姿勢を示している。外相は「疑念を払拭する準備がある」と述べ、公平な解決への期待を表明した。一方、米国は核兵器保有につながる濃縮活動の停止を求めている。報道によれば、医療用途に限った微量のウラン燃料製造を認める案も検討対象となっている。
無期限合意案と過去枠組みの違い
米メディアは、米側特使が将来の核合意を期限のない形とする案を提示していると伝えた。2015年の合意では一定期間後に制限を段階的に解除する条項が盛り込まれていたが、今回は同様の仕組みを認めない考えとされる。合意内容の持続性が主要な論点の一つとなっている。
軍事圧力強まる中東情勢
協議と並行し、米国は中東地域への軍事展開を拡大している。ヨルダン東部のムワッファク・サルティ空軍基地では2月20日時点で戦闘機など24機が確認された。サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地では2月21日時点で計37機が駐機している。さらに、複数のF22戦闘機がイスラエルへ派遣されたと報じられた。米シンクタンクCSISは、地域に展開する米軍機が200機以上に上るとの集計を示している。
各国の反応と日本の立場表明
オマーンのバドル外相は「前向きなアイデア交換が行われている」と発信した。協議は一時中断後、同日夕方に再開された。日本政府は「重大な関心を持って注視している」とし、対話による解決を支持する姿勢を示している。中東情勢の動向と協議の進展が国際社会の関心を集めている。