上場条件と株式売り出し概要
決済サービス大手のPayPayは、米ナスダック市場への株式公開に関する条件を公表した。公開価格は17～20ドルで設定し、正式な価格は投資家需要を踏まえて3月12日に決定する。上場に伴い約3100万株を売り出す計画である。
日本企業最大級の上場規模
最大で11億ドルを調達する計画で、日本企業による米上場としては最大規模となる見込みだ。想定価格の上限で計算すると、企業価値は約134億ドル、円換算で約2兆1000億円となる。海外市場での存在感を示す案件となる。
発行済み株式と保有構造
発行済み株式数は約6億6900万株で、ADSを通じた売却が行われる。上場後も株式の大部分はソフトバンクやLINEヤフーが引き続き保有する。既存株主の持ち分が維持される形となる。
国内向け販売と投資家動向
売り出し株のうち約860万株は日本国内向けとされ、PayPay証券が3月7日まで受け付ける。ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドは約2400万株を売却する予定だ。米大手ビザが取得に関心を示している点も注目される。
国際展開を見据えた上場戦略
今回の株式公開で得る資金は、米国を軸とした海外事業の拡充に活用される。グローバル市場での事業基盤強化が目的とされる。ナスダック上場は、同社の成長戦略を後押しする重要な局面となる。