万博運営を巡る資金と制度の動き
大阪・関西万博の準備が進む中、日本国際博覧会協会は運営に関する複数の決定事項を発表した。理事会では公式キャラクター「ミャクミャク」の活用制度の見直しやグッズ販売期間の延長が議題となった。
さらに会場建設費の不足を補う資金についても説明が行われ、1970年大阪万博の収益金から生まれた基金を活用することが明らかになった。
1970年万博基金から約42億円寄付
協会によると、公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」から約42億円の寄付が行われた。
この財団は1970年大阪万博の収益金をもとに設立された団体で、文化や地域振興の事業を支援してきた。今回の寄付は、万博会場の建設費不足分を補うための措置として決定された。
会場建設費は総額約2350億円とされ、国、大阪府市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担する計画となっていたが、経済界の負担分で約42億円の不足が生じていた。
人気キャラクターグッズ販売期限を延長
理事会では、万博公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売についても議論が行われた。協会は、キャラクター商品が高い人気を保っている状況を踏まえ、販売期限を延ばすことを決定した。
これにより、当初2026年3月までとしていた販売期間は2028年3月まで延長される。万博終了後も一定期間は商品販売が続く見通しとなり、キャラクターの認知度維持につながるとみられている。
企業利用拡大でキャラクター活用を促進
キャラクターの利用範囲についても、新たな制度が導入される。これまでミャクミャクの業務利用は出展企業や協賛企業に限定されていた。
しかし2026年4月以降は、有償契約を結ぶことで一般の企業や団体でもデザイン利用が可能となる。利用料は案件ごとに設定される仕組みとなる予定で、企業活動の中でキャラクターを使用する道が広がる。
二次創作ガイドライン整備でSNS投稿解禁
協会はまた、派生キャラクター「こみゃく」に関する二次創作の取り扱いについても整理を進める。新たなガイドラインでは、営利目的でない個人作品についてSNSやブログでの公開を認める方針が示された。
一方で、二次創作デザインを用いた商品の販売や広告への利用は対象外となる。こうしたルール整備により、ファン活動を尊重しながらキャラクターの権利管理を行う仕組みが整えられる。