東京で開催された第10回日韓財務対話の概要
日本と韓国の財務当局による「日韓財務対話」が3月14日、東京都内で開かれた。会合には日本から片山さつき財務相や三村淳財務官、韓国から具潤哲副首相兼財政経済相らが参加し、両国の経済・金融政策を巡る課題について協議した。
日韓財務対話は今回が10回目で、前回は2024年にソウルで開催された。両国は経済情勢の変化を踏まえ、金融市場の動向やエネルギー問題など幅広い分野で意見交換を行った。
急速な円安とウォン安に深刻な懸念共有
会合後に公表された共同文書では、外国為替市場で進む円安とウォン安の急速な進行について、両国が「深刻な懸念」を共有したことが明記された。
両国は為替相場の過度な変動や無秩序な動きに対し、引き続き適切な措置を講じる方針を再確認した。片山財務相は会見で、為替の急変が国民生活や経済活動に影響を及ぼす可能性を踏まえ、慎重に状況を注視していく考えを示した。
中東情勢緊迫化とエネルギー供給問題
会合では、米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景とした中東情勢の緊迫化についても議題となった。原油価格が上昇する中、日本と韓国はエネルギーの多くを中東に依存しているため、供給の安定確保が共通課題となっている。
片山氏は記者会見で「両国とも中東への依存度が高く、共通の課題を抱えている」と述べ、国際的な協調体制を通じて供給不安の抑制を図る考えを示した。
金融協力と通貨スワップの議論継続
共同文書では、日韓間の金融協力についても言及された。特に通貨スワップ協定を含む両国の金融連携の重要性を再確認し、将来的な協力強化の可能性について議論を継続する方針が示された。
通貨スワップは金融市場の安定確保を目的とする枠組みであり、両国の通貨流動性を確保する手段として位置付けられている。
為替安定と経済協力強化で一致
今回の対話では、為替市場の安定やエネルギー供給確保のほか、地域経済の安定に向けた協力の必要性も確認された。両国は金融政策や国際市場の動向を踏まえ、引き続き情報共有を行う方針を示した。
為替や資源価格の変動が経済に与える影響が大きい中、日韓間の政策対話を通じた協調的な対応の重要性が改めて強調された。