サイバー攻撃抑止へ新制度始動
政府は2026年3月17日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための新たな対策として「能動的サイバー防御」の運用開始を決定した。開始日は同年10月1日とされ、従来の受動的な防御から一歩踏み込んだ対応へ移行する。背景には、近年増加するサイバー攻撃が社会や経済に与える影響の拡大がある。政府は被害発生前の段階で対処する必要性を強調している。
警察と自衛隊が無害化を実施
新制度では、攻撃の兆候が確認された場合、警察や自衛隊が攻撃元とみられるサーバーにアクセスする。そこで悪意あるプログラムの削除などを行い、被害の発生を未然に防ぐ仕組みとなる。無害化措置は制度の中核と位置付けられており、実際の対応は政府の指針に基づいて実施される。これにより、従来よりも迅速な対処が可能になるとされる。
国家安全保障体制と連携強化
運用にあたっては、国家安全保障局が中心となり対応方針を策定する。国家安全保障会議（NSC）がその内容を審議し、国家サイバー統括室が具体的な実行を担う体制が整備される。警察と自衛隊は関係機関と連携しながら措置を実施する。政府はこうした枠組みにより、統一的かつ機動的な対応を目指すとしている。
平時からの監視体制も導入
制度では、平時からインターネット上の通信情報を監視する仕組みも導入される。国内外を含む通信の流れを把握することで、攻撃の兆候を早期に検知する狙いがある。これにより、攻撃が実行される前の段階で対応が可能となる。サイバー空間における継続的な監視は、防御の実効性を高める重要な要素とされる。
通信の秘密と運用の課題
一方で、通信の監視は憲法が保障する「通信の秘密」に影響を及ぼす可能性が指摘されている。政府は、分析対象を機械的な情報に限定するほか、独立性の高い監督組織を設置することで適正な運用を確保すると説明している。制度の実施にあたっては、プライバシー保護と安全保障の両立が重要な課題となる。