年度内成立不透明で暫定予算準備開始を表明
政府は3月24日、2026年度予算案の成立が年度内に間に合わない可能性を想定し、暫定予算案の編成作業に入った。片山さつき財務相が閣議後の記者会見で明らかにしたもので、新年度開始時点の財政運営に支障が出ないよう備える措置となる。
財務相は、予算が成立しない状況が生じれば行政活動や国民生活に影響が及ぶと指摘し、予算の途切れを防ぐ対応が必要であるとの認識を示した。予算案の成立を最優先としつつも、万一に備えた準備を同時に進める姿勢を強調した。
暫定予算は11日間の経費確保が目的
今回の暫定予算案は、2026年4月1日から11日までの11日間に必要となる支出を対象とする見込みである。この措置により、正式予算成立までの期間においても行政運営が滞らないようにする。
暫定予算は、通常予算が成立するまでの間をつなぐ制度として位置付けられている。具体的な支出内容については現時点で詳細は示されていないが、過去の事例では国民生活に不可欠な費用が優先的に計上されてきた経緯がある。
2015年以来11年ぶりの編成手続き実施
暫定予算の編成が実施されるのは2015年以来であり、11年ぶりの対応となる。今回の措置は、予算審議の進行状況を踏まえ、年度内成立が不透明となったことを背景としている。
政府は引き続き本予算の早期成立を目指す方針を示しており、暫定予算はあくまで緊急時の備えとしての位置付けとされる。通常の財政運営に戻すためにも、国会での審議の進展が重要とされている。
中東情勢受け燃料価格対策に予備費活用
政府は同日、中東地域の情勢悪化によるエネルギー価格の上昇に対応するため、2025年度予算の予備費約8000億円をガソリン支援の財源に充てる方針を閣議で決定した。
燃料価格の上昇は物流や生活費に影響を及ぼすため、早急な対応が求められている。今回の措置は、価格高騰による負担を軽減し、経済活動の停滞を防ぐ狙いがあるとされる。
国民生活維持へ財政運営の安定確保を重視
片山財務相は、中東地域の動向を引き続き注視しながら、必要な対応を適切に実施する考えを示した。政府は予算の空白期間を生じさせないことを最優先課題とし、行政機能の維持に万全を期す姿勢を示している。
暫定予算と燃料対策を並行して進めることで、国民生活への影響を最小限に抑えるとともに、経済の安定を維持する方針が改めて確認された。