東京23区の中古価格が高水準を維持
不動産調査会社の東京カンテイがまとめたデータによると、2026年2月に東京23区で流通したファミリー向け中古マンションの平均価格は、70平方メートル換算で1億2349万円となった。前年同月と比べて35.2％の上昇となり、引き続き高い水準で推移している。
同社は三大都市圏を対象に、一定の広さに換算した平均価格を毎月公表している。今回の結果では、東京都内の価格上昇が全体の動向を大きく左右した。都内では投資や資産形成の需要が継続しており、取引価格の押し上げ要因となっている。
都心6区が価格全体を押し上げ
千代田区、中央区、港区など6区で構成される都心6区では、平均価格が1億8761万円となり、前年同月比で24.2％上昇した。この地域は交通利便性や商業機能が集積しており、居住需要が安定していることが特徴である。
都心部の高価格帯物件は、国内外の富裕層や投資家からの需要が高く、市場全体の価格をけん引する役割を果たしている。こうした動向が23区全体の平均値を引き上げる要因となっている。
城南・城西と城北・城東でも上昇
品川区や世田谷区などの城南・城西6区では、前年同月比25.5％上昇し、平均価格は1億94万円となった。この地域では初めて1億円を超えた水準となり、住宅需要の強さが示された。
また、豊島区や江東区などを含む城北・城東11区でも29.8％上昇し、平均価格は7913万円に達した。比較的価格帯が低いとされてきた地域でも上昇が続き、23区全体で価格の底上げが進んでいる。
大阪市も初の6000万円台到達
東京以外の主要都市でも上昇傾向がみられた。大阪市の平均価格は6031万円となり、調査が始まった2006年以来、初めて6000万円台に達した。
一方、名古屋市は2937万円で前年同月比2.7％上昇した。三大都市圏の主要都市で価格上昇が確認され、全国的に住宅市場の高騰が続いている状況が示された。
市場環境の変化と今後の動向
調査会社は、都心部では前年と比べて上昇傾向が続いているものの、前月との比較では一部地域で伸びが鈍化していると指摘した。株価の変動など外部環境の影響を受け、高額物件の取引動向には変化が生じつつある。
こうした環境下では、購入を検討する層の動きにも慎重さがみられ、今後の市場の推移を継続的に確認する必要があるとされている。