東京株式市場が3日ぶり反落
東京株式市場では3月26日、日経平均株価が前日比145円97銭安の5万3603円65銭で取引を終え、3日ぶりの下落となった。東証株価指数（TOPIX）も8.19ポイント下落し、3642.80となった。
中東情勢を巡る不透明感が続く中、投資家の慎重姿勢が強まり、積極的な買いが控えられた。市場全体では値下がり銘柄が6割を超え、売りが優勢となった。
外為市場でドル買い優勢
同日の東京外国為替市場では、ドルが対円で上昇し、午後5時時点で159円49〜50銭をつけた。前日同時刻と比較して36銭のドル高・円安となった。
停戦協議が難航しているとの見方が広がる中、リスク回避の観点からドルを選好する動きが強まり、「有事のドル買い」と呼ばれる動きが相場を支えた。
債券市場で金利上昇の動き
債券市場では、長期国債先物が3日ぶりに下落した。中心限月の長期国債先物は130円83銭で取引を終え、前日比で30銭の下落となった。
また、新発10年物国債利回りは2.275％まで上昇し、金利の上昇圧力が確認された。短期金融市場では無担保コール翌日物金利が0.727％で推移した。
中東緊張受け原油相場が急伸
商品市場では、原油価格が大きく上昇した。東京商品取引所のドバイ原油先物は、前日比2890円高の8万6680円で取引を終えた。
米国とイランを巡る情勢の不透明感が続く中で、供給への懸念が強まり、買いが優勢となった。複数の限月で高値引けとなり、市場の緊張感が反映された。
市場全体に広がる警戒姿勢
株式、為替、債券、商品市場の各分野において、中東情勢の影響が広がっている。特にエネルギー価格の変動は、投資家心理に直接的な影響を与えている。
金融市場では、地政学的リスクが今後の動向を左右する重要な要因として位置付けられており、各市場とも慎重な姿勢が続いている。