ホルムズ海峡情勢を背景に協議実施
2026年3月30日、主要7カ国（G7）の財務相、エネルギー担当相、中央銀行総裁はオンライン形式で会合を開催した。会合では、中東情勢の緊張が続く中、エネルギー供給への影響が広がっている現状が共有された。
特にホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くことで、原油の輸送に支障が出る懸念が強まっており、各国は迅速な対応の必要性を確認した。こうした状況を踏まえ、G7は市場の安定維持に向けた国際的な協調が不可欠との認識を示した。
エネルギー安定へ「あらゆる措置」を表明
会合後に公表された共同声明では、エネルギー供給の確保に向けて「あらゆる必要な措置を講じる用意がある」と明記された。これは供給不足や価格の急激な変動を防ぐため、各国が連携して対応する姿勢を示したものである。
声明では、エネルギーの流通を妨げる可能性のある輸出制限の導入を控える方針も確認された。こうした措置は、世界市場の混乱を防ぐための重要な手段と位置付けられている。
石油備蓄の協調放出を各国が支持
国際エネルギー機関（IEA）は、原油供給の不安定化に備え、合計4億バレルの備蓄を市場に供給する取り組みを進めている。このうち約6割は日本と米国が担っており、供給維持に大きな役割を果たしている。
G7は、この協調放出の取り組みを評価し、必要に応じて追加の措置を取る準備を進める方針を示した。情勢の推移によっては、さらなる備蓄の活用も検討対象となる。
日本政府も備蓄放出で対応強化
日本では、3月16日から石油元売り企業が保有する民間備蓄の活用を開始し、続いて26日から国家備蓄の放出にも踏み切った。また、日本国内のタンクを利用した産油国との共同備蓄についても供給が進められている。
こうした対応は、国内の供給不足を防ぐとともに、国際市場の安定にも寄与する目的がある。関係閣僚は、情勢の変化に応じた柔軟な対応が必要との認識を示している。
市場への影響を警戒し国際監視継続
原油価格の上昇は為替市場にも波及しており、各国政府は経済や生活への影響を注視している。為替や物価への波及を防ぐため、金融当局とエネルギー当局の連携が重要とされている。
G7は今後、国際通貨基金（IMF）などに対し、エネルギー市場の変動が世界経済に及ぼす影響について報告を求める方針を示した。各国は引き続き緊密な情報共有を行いながら対応を続けていく。