生活費問題への対応に厳しい評価が集まる調査結果
21日に公表された世論調査では、トランプ米大統領の生活費問題への対応を評価した人は17％だった。評価しないと答えた割合は51％に上り、物価や家計負担を巡る政権対応への厳しい見方が示された。時事通信は、11月の中間選挙で「アフォーダビリティー」が主要な争点になると伝えている。
トランプ氏の支持率低迷の背景として、対イラン軍事作戦とガソリン価格の上昇も挙げられている。生活に直結する価格問題が注目される中、今回の調査では生活費への対応に対する評価が特に低い数字となった。評価する回答が2割を下回ったことは、家計負担を巡る世論の厳しさを表す数字となっている。
政権全体の支持率も32％まで下がり最低を更新
トランプ氏の支持率は32％で、前回の35％から3ポイント低下した。第1次政権を含めたトランプ氏の大統領在任期間で最も低い水準となる。生活費への評価が17％にとどまる中、政権全体への支持も下向く結果となった。
今回の数字は、11月の中間選挙を前に公表された。共和党は上下両院での過半数維持を目指しており、現職大統領への評価は党の選挙環境を考える上で注目される要素となっている。前回からの3ポイント低下により、政権発足後の支持率の最低水準が改めて更新された。
共和党内でも支持率73％へ9ポイント低下
共和党支持層でのトランプ氏の支持率は73％だった。前回調査の82％と比べると9ポイント下がっており、全体より大きな低下幅となった。トランプ氏への支持が強い共和党支持者の間でも、政権運営への評価に変化が表れている。
時事通信は、共和党支持層にも不満が広がっていると報じた。全体の支持率が3ポイント下がる一方、党支持層では9ポイント下落しており、今回の調査では党内の支持動向にも変化が確認された。中間選挙で多数派維持を目指す共和党にとって、支持基盤の数字も注目される状況となっている。
中間選挙の投票意向で両党に8ポイントの差
中間選挙で投票する政党を尋ねた質問では、民主党との回答が43％、共和党との回答が35％だった。差は8ポイントで、調査時点では民主党が共和党を上回った。政権支持率だけでなく、議会選挙に向けた投票意向でも共和党側に厳しい数値が出ている。
中間選挙は11月に行われ、共和党は上下両院で多数派を維持することを目標としている。選挙が近づく中で共和党内の危機感が強まっていると伝えている。投票先に関する回答は、大統領個人への支持とは別に、議会選挙を巡る有権者の意向を示す数字となる。
上下両院の多数維持を目指す共和党に重い数字
外交・安全保障の項目では、イランへの空爆を支持すると答えた人は34％だった。生活費への対応評価17％、政権支持率32％、共和党支持層での支持率73％という数字と合わせ、今回の調査では複数の分野で政権への評価が示された。中間選挙の投票先では民主党43％、共和党35％となっている。
11月の中間選挙を前に、共和党は議会の上下両院で過半数を維持する立場にある。世論調査では、家計負担への対応、対イラン軍事行動、大統領支持率、党支持層の動向、投票先という複数の指標が示された。これらの数字は、中間選挙を巡る共和党の状況を映す調査結果となっている。