市場区分を越えたTOPIXへの採用がスタート
東証株価指数（TOPIX）の構成企業が大きく変わる。日本取引所グループが10月7日に公表した定期見直しでは、スタンダード市場とグロース市場に上場する計35社が新たに採用された。10月末から新しい構成への移行が始まる。
これまでTOPIXは旧東証1部、現在のプライム市場に属する企業を中心として構成されてきた。今回の選定では市場区分そのものではなく、時価総額や流動性などの条件を重視する方向が明確になった。
スタンダード23社とグロース12社を採用
新たに加わる35社の内訳は、スタンダード市場が23社、グロース市場が12社となった。スタンダードからは日本マクドナルドホールディングス、セリア、ヱスビー食品、ワークマン、東映アニメーションなどが選ばれた。グロースからはタイミー、GO、ティアフォーなどが対象となった。
異なる市場区分から企業を採用することで、TOPIXを構成する企業の範囲も変化する。市場での企業規模や株式の取引状況を踏まえながら銘柄を選ぶ仕組みが強まり、成長企業にも指数への採用機会が広がる形となった。
現行1634社から35社追加も選別を同時進行
TOPIXは現在1634社で構成されており、新たな35社の追加により、いったん1669社となる見込みだ。一方で、既存の構成企業の中から683社が移行措置銘柄として選ばれた。このため、今回の変更は単純な対象企業の拡大ではなく、追加と絞り込みを同時に進めるものとなる。
新たな基準を充足する銘柄数は986社となり、現在の1634社と比べて約4割少ない。指数を構成する企業を選別しながら、条件を満たす企業を市場区分にかかわらず取り込む形で再編が進む。
基準未達の683社には段階的な移行措置
移行措置の対象には、不二家、タマホーム、GMOインターネット、WOWOW、ワタミ、沖縄電力、松屋フーズホールディングス、オリオンビールなどが含まれた。683社はすぐに構成銘柄から外されるのではなく、指数への反映割合が段階的に縮小される。一定の移行期間を設けたうえで新基準へ切り替える。
2027年10月には対象企業の再評価が行われる。この時点で条件を満たした企業については、組み入れ比率を50％とした状態で維持される一方、改善が確認されない場合は縮小措置が継続される。
2028年7月に向け指数構成の再編進む
再評価後も条件を満たさない移行措置銘柄は、2028年7月末にかけて組み入れ比率がゼロとなる。683社は現段階では除外候補に位置付けられており、最終的な扱いは今後の評価によって決まる。
今回の見直しでは、時価総額と株式の流動性を重視した選定を進める一方、スタンダードやグロースから新たな企業を取り込む。35社の新規採用と683社の段階的な見直しを通じ、TOPIXは2028年7月に向けて新たな構成へ移行していく。