骨太の方針をめぐる議論が本格化
2025年6月に取りまとめられる経済財政運営の基本方針に向けて、財政制度等審議会が9日、初会合を開いた。会合では、成長戦略と財政健全化の両立を軸に、専門家らによる本格的な議論がスタートした。
Contents
人口減少下での持続的な成長モデルを模索
財務省は、人口減少が続く中でも経済成長を維持するために、労働生産性の向上と民間企業の投資促進が不可欠と強調。限られた財源を最大限活用する政策判断の重要性が示された。
トランプ関税が与える不確実性への警戒強まる
議論の中では、トランプ前大統領が掲げる保護主義的な関税政策が再び実施される場合、日本経済や物価への影響は避けられないとの見方が示された。こうした国際的リスクに対応できるよう、財政運営には余力が必要だとの意見が相次いだ。
インフレと財政拡張のジレンマに対する見解
物価上昇時に財政支出を拡大しすぎると「財政インフレ」が加速するとの指摘もあり、財務省はデータに基づいた慎重な予算編成を呼びかけた。経済刺激策がインフレ圧力を強める可能性についても議論が行われた。
安定した信認を確保する財政運営を目指す
分科会長代理の増田寛也氏は、「危機時に柔軟に対応できる健全な財政体制が、国民および国際社会からの信頼を高める」と述べた。経済と財政の両面からの安定性が、今後の政策設計において不可欠となる。