保護者の不安が教育の現場に影響
食品や水道代など日常生活に関わる費用の上昇が続き、家庭の支出は圧迫されている。これに伴い、子どもの経済的自立に対する保護者の不安も増している。協会の調査では、73％の保護者が「将来に対する不安」を抱えており、なかでも金融知識が欠如していることへの懸念が強く表れている。
金融教育が求められる社会背景
SDGsの観点からも「持続可能な教育」の重要性が叫ばれる中、家庭での金融教育は複雑化している。現金に触れる機会が減少し、電子決済が当たり前の時代に、子どもたちが「おつりの概念を知らない」「クレジットカードを魔法だと思う」といった声も実際に保護者から上がっている。
参加型プログラムが支持を集める要因
「キッズ・マネー・スクール」では、子どもの年齢や理解度に応じて職業体験型、買い物シミュレーション、キャッシュレス体験、投資ゲームなど多彩なプログラムを用意。どれも子ども自身が「体験を通じてお金を学ぶ」ことに主眼を置いており、従来の一方向的な学習と一線を画している。保護者向けセミナーも併設され、家庭での教育に役立つと好評を得ている。
需要の拡大によりイベントが各地で盛況
2025年に入ってから、子ども向け金融教育イベントの開催が急増し、全国での実施数はすでに500件を超えている。各地で定員を大幅に上回る申し込みが寄せられており、受付を一時停止するケースも目立つ。とりわけ、資産形成をテーマにしたプログラムには高い関心が集まっており、各方面から継続開催の要望が寄せられている。
地域格差を埋める取り組みが始動
今後は地方在住者や会場参加が難しい家庭にも学びの機会を届けるべく、オンライン開催を強化していく方針。政府も2028年度までに金融教育の普及率を20％に引き上げる目標を掲げており、その流れと合致する形で「キッズ・マネー・スクール」も体制を整えつつある。