米国の研究支援縮小が日本の対応を後押し
アメリカでは、トランプ大統領の施策により科学研究への支援が大幅に縮小されており、これにより優秀な研究人材の流出が進んでいる。こうした動きは、日本の研究機関にとって人材獲得の好機とされ、国内大学では海外からの研究者受け入れに関心が高まっている。
文部科学省が国内大学支援に乗り出す
文部科学省は、2025年度からの3年間で総額33億円を助成する新たな制度を創設する。これは、優秀な研究者や博士課程の学生を海外から受け入れる体制を整える国内大学に対し、財政支援を行うものである。対象には海外在住の日本人研究者も含まれる。
「大学ファンド」運用益を財源として活用
この助成制度では、財源として「大学ファンド」の運用益の一部を緊急活用する方針が示された。助成金は、給与、研究費、設備費用など幅広い用途に対応し、研究者の雇用や研究環境の整備に直接役立てられる。
申請大学の計画を精査し9月までに選定へ
文部科学省は、申請する大学が提出する研究力向上計画を精査し、2025年9月までに対象大学を選定する予定である。今後、提出状況や計画内容に応じて追加的な支援措置の検討も行うとされており、大学間の競争が激化する可能性がある。
国際的頭脳流出に対する日本の戦略的対応
この動きは、国際的な頭脳流出の潮流に対応する日本の戦略的判断といえる。研究者の国際的な移動が活発化する中で、受け入れ側の体制強化は今後の研究力維持・向上に不可欠な要素である。文科省の施策がどれほど実効性を持つかが問われることになる。