首相が不動産投機の影響に初めて直接言及
石破茂首相は7月10日、都内の住宅価格高騰について「日本人が普通に働いて23区に住めないのは異常だ」と述べ、外国人による投機的な不動産保有の実態を調査する方針を示した。政府は来週、外国人政策を担当する新たな組織を設け、制度面からの対応を進める方針だ。
外国人による不動産取得にルール重視の姿勢
首相は「すべての外国人を排除するものではない」としながらも、「日本のルールに則った行動が求められる」と強調。市場の過熱が生活環境を圧迫している現状を念頭に、国としての管理体制の強化を図る考えを示した。都内では富裕層による物件の大量購入が続いており、住宅取得の機会が著しく制限されている実態がある。
都市部の住環境悪化と住宅政策の見直し
石破首相の発言は、首都圏の住宅政策全体の見直しを促すものとして注目されている。特に、投資目的での短期売買が繰り返されることによる空室増加や地価の過剰上昇は、地域社会の持続性にも影響を及ぼしている。政府は実態把握を通じて、今後の法制度や税制面での抑制策を検討するものとみられる。
現金給付の継続に含み 物価上昇との兼ね合い
物価高対策として、自民党の参院選公約に掲げた現金給付についても「賃金が物価を上回る状況を目指す」との見解を示し、給付が1回に限られない可能性を言及した。これにより、中長期的な経済支援の枠組みとして機能するかが今後の焦点となる。
世界的緊張への対応で防衛力強化も視野に
中東やウクライナ情勢についても、「もはや他人事ではない」と発言し、日本の安全保障政策の見直しを促す姿勢を見せた。国際的な脅威に備え、自衛力の質的・量的な拡充を検討する段階にあるとみられ、政権の政策優先順位にも変化が見え始めている。