市場は政治的不安と米国との交渉懸念に圧迫
2025年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は前営業日比44円19銭安の39,774円92銭で取引を終え、続落となった。朝方には参議院選挙後、政治情勢への過度な懸念が緩和されたことで一時的に上昇する場面もあったが、その後は利益確定売りが広がり、軟調な動きとなった。市場では、今後も米国との関税交渉に対する不透明感が影響を及ぼすとの見方が強い。
参院選後、買い戻しが広がるも上値は重い
選挙後、与党の議席減が想定内に収まったことから、株価は一時的に回復した。しかし、上昇基調が持続せず、買い戻しが一巡すると、主力株を中心に利益確定の動きが広がり、日経平均は再び下落した。市場では、引き続き米国との貿易交渉の行方が懸念され、上値が重くなる可能性が高いと予測されている。
政治不安定が経済に及ぼすマイナス影響
大和証券の末広徹チーフエコノミストは、政治的な不安定さが続くことが、マーケットだけでなく経済全体にとってマイナスであると指摘している。特に、米国との関税交渉の進展が遅れていることが、今後の経済の不確実性を高めており、これが株式市場にも影響を与えている。
東証プライム市場の動向と業種別のパフォーマンス
東証プライム市場では、鉄鋼、機械、非鉄金属といった16業種が値上がりしたが、医薬品、精密機器などの17業種は値下がりした。特に、関西電力が新たに原子力発電所の増設に乗り出すという報道を受けて、関連銘柄に思惑買いが広がった。
新興市場は反発し、グロース株が好調
新興株式市場では、東証グロース市場の250指数が0.67%高となり、反発した。これにより、新興企業やテクノロジー関連の株が注目を集め、売買代金は活況を呈した。グロース市場では、成長期待の強い企業が引き続き支えとなっている。