2割超の職員が早期退職を申し出
アメリカの複数メディアによれば、NASAでは全職員の2割超にあたる3870人が早期退職を申請したという。これはトランプ政権の公務員削減政策に沿ったものであり、申請の締め切りは7月25日だった。この人員減少は研究開発や組織運営に大きな影響を及ぼすと考えられている。
新年度予算が前年度比24％減少
トランプ政権は政府支出抑制を進めており、NASAの新年度予算は24％削減される見通しだ。資金減少は探査計画の延期や規模縮小を招き、宇宙開発分野全体の停滞を引き起こす可能性が高い。
職員の抗議書簡「ボイジャー宣言」が公表
この事態に対し、NASA職員有志360人が抗議の公開書簡を発表した。書簡では、急激な制度変更がNASAの使命を阻害していると訴え、労働力不足が探査活動の実施力を大きく損ねると指摘している。
指導部の空席が続く異常事態
NASAでは長官指名の混乱が続いている。トランプ大統領が発表した長官人事を撤回した後、ダフィー運輸長官が暫定的に兼務する状況となったが、実質的に長官不在が続き、組織運営の不安定さが露呈している。
宇宙開発体制再構築の課題が浮上
人員削減、予算縮小、トップ不在という複合的な問題により、NASAの宇宙探査計画の実行力が低下している。効率的な組織運営と探査計画の維持を両立させる抜本的な改革が求められている。