東京市場が下落基調を続ける展開に
7月29日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比323円72銭安の4万0674円55銭となり、3日連続で値を下げた。米国株の下落を受けて利益確定売りが増え、序盤から売りが優勢となった。
米国株の反落が東京市場に影響
前日の米国市場ではNYダウが64ドル安と反落し、東京市場にも買い疲れの流れが及んだ。欧州株も弱含んだことから投資家心理が悪化し、朝方から下げ幅を拡大する展開が見られた。日経平均は取引序盤で230円安となり、その後もじり安が続いた。
半導体関連株の売りが鮮明に
アドバンテストやレーザーテック、ディスコなど主要な半導体関連銘柄が売られ、指数への押し下げ効果が大きかった。米ハイテク企業の決算を控え、投資家はリスクを避ける動きを強めた結果、関連株の下落が顕著となった。
自動車や銀行株も軟調な値動き
自動車株ではトヨタやホンダが下げ幅を広げたほか、銀行株でも三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが弱含んだ。一方で、原油高を背景に石油関連や鉱業株は買われ、相場の下支え要因となった。
投資家の慎重姿勢が強まり市場の動き鈍化
日銀やFOMCの政策会合、米雇用統計や企業決算を控え、投資家は積極的な売買を控えた。東証プライム市場の売買代金は4兆0090億円にとどまり、低水準の取引となった。業種別では鉱業やサービス業が上昇した一方、輸送用機器や食料品が下落し、相場の明暗が分かれた。