上半期で死亡・重傷事故が258件に達する
警察庁が公表した統計によると、2025年1～6月に外国人ドライバーが関与した死亡・重傷事故は258件発生した。これは昨年同期比で19件増加し、全体の2.1％を占める過去最高の割合となった。訪日客や在留外国人の増加が背景にあるとされる。
免許保持状況、日本の免許が多数派
死亡・重傷事故を起こした外国人ドライバーの84.5％は日本の免許を持っていた。この割合には、自国免許を日本の免許に切り替えた「外免切り替え」も含まれる。また、国際免許の使用は6.2％、外国免許のみは1.9％にとどまり、運転資格は認められているものの交通ルールの浸透不足が課題となっている。
韓国・中国出身者が最多、次いでベトナム
国籍別では、韓国・朝鮮と中国が各51件で最多となり、ベトナムが31件、ブラジル25件、フィリピン17件と続いた。これらの国は在留人口の多さでも上位にあり、統計結果は在留構成比との関連を示している。
外免切り替え手続き厳格化の方針
警察庁は10月から外免切り替えに関する制度改正を予定している。住所確認のための住民票提出義務や、交通ルール試験の問題数増加が盛り込まれており、外国人ドライバーの交通法規遵守を徹底させる狙いだ。
電動キックボードやながら運転も課題に
ながら運転による事故は68件で過去最多を記録した。さらに、電動キックボードでは飲酒運転が17.8％を占め、原付や自転車の20倍以上に達した。新たな交通手段の普及に伴い、安全対策の強化が急務となっている。