アップル決算、iPhone需要と関税影響で増益

浅川 涼花
经过
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売上高と利益が3四半期連続で増加

米アップルは2025年4~6月期決算で売上高940億3600万ドル(約14.2兆円)、最終利益234億3400万ドルを計上した。いずれも前年同期比で増加し、売上高は10%、利益は9%の伸びを示した。これにより、3四半期連続での増収増益が確認された。

iPhone販売が業績をけん引

iPhoneの売上は全体の半数を占め、13%増の446億ドルに拡大した。関税影響を見越した駆け込み購入が需要を押し上げ、各市場での継続的な販売も収益を支えた。

サービス部門と地域別動向

動画配信サービスなどを含むサービス部門は13%増の274億ドルを記録。米州、日本、中国の主要市場すべてで売上が拡大し、とりわけ競争が激しい中国でも成長が続いた。

生産移管と関税政策の不透明性

アップルは高関税を避けるべく、米国向けのiPhone製造を中国からインドへ移す計画を進めている。しかし、トランプ大統領によるインド製品への25%課税の方針が示され、今後の供給や価格戦略に影響が及ぶ可能性が高まっている。

今後の成長戦略に影響する懸念要因が浮上

今回の決算は予想を上回る好調な結果となったが、関税政策や地政学的リスクが依然として存在する。特にインドへの生産移転計画に与える影響が焦点となり、今後の成長戦略に影響を及ぼす可能性がある。

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