ITエンジニア派遣を柱とした新制度を発表
デジタル庁は5日、災害発生時に被災自治体を支援する「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を新設した。IT技術者を中心とした専門人材を派遣し、デジタル分野から復旧を迅速に進めるための新体制を整えた。
民間の技術力と行政機関の協働体制が特徴
D-CERTは、デジタル庁職員と民間企業などで構成する防災DX官民共創協議会のメンバーが参加する。能登半島地震では民間エンジニアが現地入りし、データベース構築やシステム支援を実施した経験があり、その成果が今回の制度創設につながった。
平常時の準備と有事の即応性を確保
平常時には、要員選定やマニュアル整備、訓練を通じて体制を整える。有事には、現地の状況に応じたデジタル支援メニューを提案し、迅速にシステム構築やデータ連携を実施する。これにより、復旧対応の遅延を防ぐ仕組みが強化される。
実施された取り組みとその具体例の紹介
能登半島地震では、避難所でのICカード利用による入退場管理システムが運用され、被災者情報の把握や支援物資の適正配分に貢献した。D-CERTではこのような事例を全国の災害対応に応用し、統一的なデジタル支援を推進する。
全国展開に向けた説明会と今後の方針
デジタル庁は今後、D-CERTの取り組み内容や連携体制を周知するため、各都道府県に説明会を実施する。加えて、マイナンバーを活用した支援やデータ連携基盤の整備を進展させ、全国的なデジタル防災体制の向上を推進する方針だ。