制裁措置として25％の追加関税を発表
米ホワイトハウスは6日、トランプ大統領がインドからの輸入品に対し25％の追加関税を課す大統領令に署名したと発表した。この関税は既存の25％国別関税に上乗せされ、発効は21日後となる見通しだ。背景には、インドがロシア産原油の輸入を継続していることがあるとされる。
ロシアとの取引が制裁対象となった経緯
大統領令では、ロシアによるウクライナ侵攻が米国の国家安全保障を脅かしているとし、インドがロシア産原油を直接・間接的に輸入していることを指摘した。これにより、エネルギー取引が米国の制裁対象として扱われることが明確化された。
トランプ氏の発言と強い非難
トランプ大統領はSNS上で「インドはウクライナでの戦争に無関心だ」と発言し、CNBCのインタビューでは「インドは戦争マシーンに燃料を供給している」と強い表現で批判した。こうした発言は今回の追加関税決定に先立ち、インドへの圧力強化の意図を示していた。
インド政府の反応と外交的摩擦
インド外務省は、米国の措置を「不当で不合理」とする声明を発表した。インドはこれまでエネルギー調達の多様化を進めてきたが、ロシアとの取引を即時停止するのは困難との立場を示している。今回の制裁は、両国間の外交関係に新たな緊張をもたらす可能性がある。
今後の影響と国際情勢への波及
追加関税の発動により、米印間の貿易関係やインド経済への影響が懸念される。エネルギー価格の高騰や外交的対立が続く中、国際社会では制裁の効果や各国の立場が注目されている。