保険相談サービス大手への行政処分が判明
金融庁は2025年8月6日、全国規模で保険相談サービスを展開するFPパートナーに業務改善命令を出した。複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店として、顧客の意向を踏まえた商品提案が求められる中、特定商品を優先する不適切な勧誘行為が疑われた。
特定保険商品の推奨実態が明らかに
調査では、広告料などの便宜供与の見返りとして、特定の保険会社の商品を積極的に推奨した疑いが確認された。金融庁は「適切な商品選択の機会が妨げられた可能性が高い」と指摘し、保険募集業務の信頼を損なう重大な問題とした。
立ち入り検査で苦情事例も確認
金融庁による立ち入り検査では、顧客の意向に反する商品提案に関する苦情や、意向と異なる商品が推奨されたケースが報告された。こうした事案は、業界最大手としての責任を問われる重大な要因となった。
ネクステージにも改善命令が発令
金融庁はFPパートナーに加え、中古車販売大手ネクステージにも業務改善命令を発令した。同社も損害保険代理店業務を兼ねており、保険募集態勢の不備が指摘された。これにより、代理店業務全体への規律強化が一層求められる状況となった。
金融庁が改善計画提出を要求
金融庁はFPパートナーに対し、2025年10月を期限として業務改善計画の提出を指示した。また、便宜供与の疑いがある保険会社8社に対して報告を求め、再発防止に向けた管理体制の強化を図る方針を示した。