巨額負債抱える企業の行き詰まり
中国の不動産大手、恒大集団が香港証券取引所からの上場廃止決定を受け、8月25日に市場を去る。株式は2024年1月から売買停止状態で、取引再開の条件を満たせず、今回の措置に至った。2023年6月末時点での負債総額は約2兆3882億元（約49兆円）に達していた。
急成長と転落の歴史
恒大はかつて売上高で中国最大の不動産開発会社として名を馳せ、2017年には時価総額が500億ドルを超えた。しかし過剰な事業拡大が資金繰りを逼迫させ、2021年12月にはドル建て債で初のデフォルトを起こし、信用不安が一気に広がった。
香港市場規定による退場の流れ
香港取引所の規定では、売買停止が18カ月を超える場合に上場廃止が可能となる。恒大は2025年8月8日に上場廃止通知を受領し、取引所による正式な決定が下された。株価は最後の取引日で0.2香港ドルを下回っており、株主資産は大幅に目減りしている。
業界全体に及ぶ波紋
恒大の破綻は、中国不動産業界全体の信用低下を加速させた。中堅企業の当代置業（中国）や徳信中国も同様の経営難に直面しており、複数の開発会社が清算や売買停止のリスクを抱えている。業界の低迷は長期化の様相を呈している。
政府支援策の現状と市場回復への道筋
中国政府は不動産市場の安定化を目指し、支援策を強化している。しかし、消費者心理は冷え込んだままで、不動産購入は慎重姿勢が続く。市場の信頼回復には、企業の財務健全化とともに需要喚起策の効果が問われる局面となっている。