輸出関連株の買い戻しで大幅続伸
東京株式市場は12日、日経平均株価が前週末比897円69銭高の4万2718円17銭となり、約1年1カ月ぶりに終値の最高値を更新した。取引時間中には4万2999円71銭まで上昇し、4万3000円台に迫った。米中貿易摩擦懸念が和らぎ、輸出関連株への買い戻しが広がった。
関税交渉の進展と米国株高が追い風
日米間の関税交渉で日本側の主張が反映される見通しとなり、米国株式市場の堅調な動きも投資家心理を支えた。また、米国が中国への追加関税の一部停止期限を延長したことが、貿易摩擦の長期化懸念を和らげた。
円安が企業収益期待を押し上げ
為替市場では、1ドル＝148円26～27銭まで円安が進行。円安は輸出企業の採算改善につながるとの見方から、自動車や電子部品メーカーの株価上昇を後押しした。
東証株価指数が史上最高値 幅広い銘柄で上昇基調
東証株価指数（TOPIX）は42.16ポイント高の3066.37と過去最高を更新。半導体や輸送機器など多くの業種が買われ、市場全体で上昇基調が鮮明となった。
企業業績と経済指標が今後の鍵
しかし、自動車メーカーの減益や赤字見通しが残る中での急騰には警戒感もある。市場では、今後の米国経済指標や関税措置の影響が日本株相場の行方を左右すると見られている。