インフレ指標控えた株式市場の調整
米株式市場では11日、主要株価指数が下落した。ダウ工業株30種平均は4万3975ドル09セントと200ドル超安で終了。翌12日に発表される7月CPIを前に投資家は様子見姿勢を強め、ハイテク株など高値圏の銘柄に売りが先行した。
米中関係の先行き不透明感が影響
トランプ大統領は中国への関税一部停止を90日間延長する大統領令に署名。米中貿易協議の継続姿勢を示す一方、対中輸入拡大要求など強硬な発言も見られ、市場の楽観は限定的だった。
為替市場でドルはやや上昇
為替市場ではドルが主要通貨に対して小幅高。ドル指数は98.52、ドル／円は148.08円となった。市場はFRBが9月に利下げを行う確率を86%と見込むが、関税のインフレ影響が金利見通しを複雑にしている。
債券市場で利回りが小幅低下
米10年国債利回りは4.271%と小幅に低下。発表を控えたCPIがインフレ再加速を示すかどうかが注目され、投資家はポジションを調整する動きを見せた。
商品市場での値動きが判明
金先物は3日ぶりに下落し、1オンス＝3404.70ドルで取引を終えた。WTI原油先物9月物は1バレル＝63.96ドルとわずかに値を上げ、市場はCPI発表を前に静かな展開となった。