CPIは市場予想下回る伸び
米労働省の発表によれば、7月の消費者物価指数は前年同月比2.7％上昇し、伸びは前月と変わらなかった。予想の2.8％を下回り、エネルギー安が物価全体の伸びを抑える要因となった。前月比の上昇率は0.2％で、前月よりペースが緩やかになった。
コアCPIは3.1％に上昇率拡大
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年同月比3.1％上昇と前月の2.9％から加速した。前月比では0.3％上昇し、航空運賃や医療サービス、歯科治療費の値上がりが影響した。家具や靴、自動車部品など、関税の影響を受けやすい品目も上昇した。
エネルギー安と物価上昇の混在
ガソリンは前年同月比で9.5％下がった一方、中古車は4.8％値上がりし、エネルギーを除くサービス価格も3.6％伸びた。家電や医薬品の価格は下落したが、耐久消費財の一部では値上がりが継続している。
高関税政策による影響継続
トランプ政権の高関税政策は引き続き物価押し上げ要因となっており、企業は現状では値上げを限定的にとどめている。しかし、コスト負担を回避するため、将来的に価格転嫁が進む可能性がある。
FRBの利下げ可否を巡る動向
サービス価格の上昇傾向が強まる中、FRBは9月の利下げ決定を慎重に検討している。今後の雇用統計やインフレ関連データが金融政策の行方を左右する見込みだ。