流域自治体との会合で取水抑制案を提示
8月13日、藤枝市で開かれた大井川利水関係協議会で、JR東海はリニア中央新幹線トンネル工事に伴う水流出対策を説明した。計画では、田代ダムの取水量を減らし、工事による湧水の県外流出分を相殺する措置を講じるとした。ダムは東京電力リニューアブルパワーが管理している。
30日間取水抑制不能時の対応策
説明によると、川の水量減少で取水抑制が30日間不可能な場合、「先進坑」の掘削を一時中断し、工事スケジュールを見直す。こうした対応は県や専門部会との協議を経て決定される方針であり、水資源保護を最優先とする姿勢が示された。
地域側の要望と反応
会合後、島田市の染谷絹代市長はJR東海の説明を評価し、協議の継続を求めた。首長らは、工事中の詳細なデータ報告が地域の安心感につながると強調している。現場での透明性と情報共有が信頼形成の重要な要素とされる。
協議項目の進行状況
静岡県はJR東海に対し、着工判断前に28項目の対話を課している。水資源に関する協議は6月に終了したが、発生土の処理や生物多様性への影響といった18項目は継続協議中であり、完了は2026年以降となる見通しだ。
信頼構築と工事進行の鍵
今回の説明は、水資源問題への対応方針を明確に示したものとなった。今後は環境面や資源管理に関する残りの課題解決が、地域社会との信頼構築と工事推進の両立に不可欠となる。