国際連携による経済圏創設の方向性が判明
政府は8月20～22日に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議で、インドや中東諸国と協力しアフリカの経済発展を促進する「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を打ち出す方向で調整している。新構想は、地域横断的な経済圏を構築し、貿易や投資の自由化を加速させることを目的とする。
自由貿易促進の産学官枠組みを設置
計画では、産学官が一体となって自由貿易を推進するための協議枠組みを整備する。日本企業や研究機関が現地パートナーと連携し、技術協力や人材育成を進めることで、持続可能な経済基盤の構築を目指す方針だ。
日本主導の「オファー型ODA」を展開
新経済圏構想の柱として、日本から主体的に事業提案を行う「オファー型ODA」を導入する。相手国からの要請待ちではなく、日本側から開発計画を提示することで、インフラ整備や産業支援を迅速に進める狙いがある。
中国の影響力拡大を踏まえた対応
背景には、中国が巨額の支援を通じてアフリカで影響力を拡大している現状がある。日本は経済協力を通じ、産業育成、防災対策、資源供給網の確保などで存在感を高める方針を示す。
経済・社会・平和の3分野で協力強化
会議では「経済」「社会」「平和と安定」を柱に、アフリカ諸国との協力強化策を具体的に議論する。また、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や重要鉱物のサプライチェーン強化についても合意形成を図る見通しだ。