政府の規制方針が明らかに
ロシア政府は、国外運営のメッセージアプリが法執行機関への情報提供を拒否しているとして、通信制限を開始した。対象は「ワッツアップ」や「テレグラム」で、一部通話やメッセージ機能に制約がかかっている。
ワッツアップの反応と対応策
米メタ・プラットフォームズ傘下のワッツアップは、遮断の動きに対して強く反発。声明で「政府の介入から利用者の通信の権利を守る」と強調し、ロシアを含む世界中で暗号化通信を提供し続ける意向を示した。
テレグラムの安全対策
テレグラムは、AIによる監視システムを使い、暴力や詐欺の呼びかけなど有害な投稿を毎日数百万件削除していると説明。プラットフォームの安全性維持に積極的に取り組んでいるとアピールした。
長期化する外国プラットフォームとの対立
ロシアと外国IT企業の対立は、コンテンツ規制やデータ保存を巡って長年続いてきた。2022年のウクライナ侵攻以降は規制の度合いが強まり、国内のインターネット空間は徐々に閉鎖的になっている。
表現と通信の自由を巡る懸念
国際的には、今回の動きがロシア国民の表現や通信の自由を制限するとの懸念が高まっている。政府とIT企業の対立は今後も続く可能性が高く、規制の行方が注目される。