ミャンマー総選挙 12月28日開始を正式発表

内戦下で段階的な選挙実施が判明

ミャンマーの選挙管理委員会は、国軍の統制下で進められている総選挙を12月28日から開始すると明らかにした。選挙は国内の治安情勢を理由に一度に行わず、複数回に分けて実施される。詳細な日程は今後公表される予定である。国軍は民政移管の姿勢を強調するが、内戦が続く状況での選挙の実現性には疑問が残る。

選挙管理委員会によれば、総選挙には55の政党が参加を表明している。しかし、民主派の主要勢力であった国民民主連盟（NLD）は、2021年のクーデター後に事実上解党に追い込まれた。軍に反発する政党の多くはボイコットを宣言しており、選挙は国軍系政党に有利な構図となる見通しが強まっている。

国軍は2020年の総選挙で不正があったと主張し、翌年クーデターを実行した経緯がある。今回の総選挙では国軍系政党を勝利させることで、民政復帰を装い統治の正当性を内外に示す狙いがあるとされる。ただし、民主派や国際社会からは、選挙の公正性や合法性に対する強い疑念が投げかけられている。

選挙実施を巡っては、各地で戦闘を続ける武装勢力が強く反発している。国軍は支配地域の拡大を図り攻撃を強化しており、民間人への被害も増加している。東部カヤー州では8月17日、国軍の空爆により少なくとも24人の住民が死亡したと報じられ、選挙を取り巻く暴力の深刻さが浮き彫りとなった。

国軍は非常事態宣言の解除により「正常化」を演出しているが、実際には内戦が続き、国土全域での選挙実施は困難視されている。民主派勢力は「違法で不正な選挙だ」と反発しており、投票が予定通り行われるかは不透明な情勢が続く。国際社会も厳しい目を注いでおり、選挙後の展開が注目されている。