配達員点呼の不適切運用が判明
日本郵便が配達員に対する法定点呼を適切に行っていなかった問題が拡大している。国土交通省は6月にトラック約2500台の事業許可を取り消し、さらに軽自動車事業についても追加処分を検討中だ。今回の調査ではバイク業務にも点呼不備や記録の書き換えが見つかり、全国的な管理の甘さが浮き彫りになった。
日本郵政の根岸社長が点呼不備を公に認める
日本郵政の根岸一行社長は8月19日の会見で、今回の不備が一部の郵便局にとどまらず全国的に見られたことを認めた。バイクに関しては法的な規制が及ばないため直接の処分は科されないが、記録の改竄を含む不適切な運用が存在したことは組織の信頼を大きく揺るがすものとなっている。
郵便事業への影響懸念
郵便サービスの安定性をめぐっては国民の関心が高まっている。特に軽自動車事業が処分対象となった場合、全国規模で配送体制が影響を受ける可能性が指摘されている。日本郵便の信頼回復と業務継続の両立が求められる状況だ。
委託と応援体制の活用を表明
根岸社長は、今後軽自動車の運行が制限された場合でも、民間の運送業者への委託を拡大するほか、郵便局間の応援体制を構築して対応すると説明した。すでに処分を受けた6月以降も郵便サービスを従来通り提供していると強調し、利用者に混乱を与えない方針を示した。
調査の最終結果を公表予定
日本郵便は全国的な調査を続けており、8月中に最終的な集計結果を発表するとしている。トラックに続きバイクや軽自動車にまで広がった点呼不備は、郵便事業全体の管理手法を問う事態へと発展している。