拡大する北朝鮮IT労働者の活動が判明
日米韓は27日、北朝鮮のIT労働者による不正活動に対して懸念を示す共同声明を発表した。北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反し、労働者を世界に派遣して資金を獲得している点が問題視された。声明では、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の資金源になっていると明言され、国際社会に警戒を促す内容となった。
AIを悪用した身分偽装の実態を発表
声明は、北朝鮮の労働者が人工知能を駆使して身分を偽装している事例を強調した。虚偽の身分証や他人名義のアカウントを利用する手口が確認され、依頼企業が意図せずに関与する危険性が高まっている。不正行為にはデータ窃取や金銭詐取が含まれ、依頼側にも reputational risk が及ぶと指摘された。
各国が取った具体的な対応を発表
日本は注意喚起文書を更新し、不審な口座経由の送金や暗号資産での報酬要求などの事例を公表した。米国はロシアや中国などで北朝鮮IT労働者の活動を支援する団体や個人を新たに制裁対象に追加した。韓国は追加措置は発表しなかったが、既存の対策が継続されていると説明した。
官民連携を通じた防御強化を確認
声明はまた、官民双方の協力強化が不可欠と訴えた。3カ国は既に東京で米グーグル傘下のサイバーセキュリティ組織と協議を行い、北朝鮮IT労働者による脅威への防御策を共有した。サイバー攻撃への対抗には、国家間だけでなく民間企業の協力も重要との認識が再確認された。
今後の協力体制が及ぼす影響
共同声明を通じ、3カ国は不正労働者問題に一貫して対応する姿勢を示した。特にAIや暗号資産を利用した新たな手口が警告される中、国際社会全体での警戒強化が求められる状況にある。今回の取り組みは、北朝鮮の資金調達ルートを封じる広域的な試みの一環と位置付けられている。