保険4社が大幅値上げを決定
大手損害保険4社が自動車保険料を平均6～8.5％引き上げる方針を固めた。東京海上日動火災保険は2025年10月に改定を実施し、他の3社は2026年1月から適用する。いずれの引き上げ率も過去最大規模となり、利用者への負担が増すことになる。
値上げ率の詳細が判明
各社の値上げ幅は明確に示されている。東京海上日動が平均8.5％、損害保険ジャパンが7.5％、三井住友海上が7％、あいおいニッセイ同和が6％とされた。契約内容や車種によって実際の負担は変動するが、幅広い利用者が影響を受けるとみられる。
修理費高騰が主要因
背景には、自動車の修理費の上昇がある。部品価格や人件費が大きく伸びており、修理にかかるコストが保険料に直接反映されている。特に電子部品や安全装置の普及で修理単価が上昇しており、保険金支払いの増加につながっている。
自然災害による被害が増加
さらに自然災害による修理需要の増加も要因となっている。台風や豪雨による車両被害が相次ぎ、各社の支払い額は膨張している。これにより、保険会社は財務の安定性を確保するために値上げに踏み切らざるを得ない状況にある。
今後の利用者への影響
今回の改定で、利用者は大幅な負担増を強いられる。とくに都市部では利用者数が多く影響が広範囲に及ぶ。今後も部品価格や自然災害の状況によってはさらなる改定が行われる可能性があり、消費者の生活コストに直結する動きとして注目される。